障害年金

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　障害年金とは、病気やけがによって日常生活や仕事に制限が生じた場合に受け取ることができる年金制度です。

　障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

初めて医師または歯科医師の診療を受けたとき（初診日）に 国民年金に加入していた場合
⇨障害基礎年金の対象となります。
初めて医師または歯科医師の診療を受けたとき（初診日）に 厚生年金保険に加入していた場合　⇨　障害厚生年金の対象となります。

　障害基礎年金には 1級・2級があり、障害厚生年金には 1級・2級・3級（年金）および障害手当金（一時金）があります。

　受給要件
障害年金を受け取るためには、以下の 1〜3の条件をすべて満たす必要があります。

　また、初診日から1年6ヶ月後（障害認定日）の障害状態が、障害認定基準に該当しているかどうかを、診断書によって確認することで、障害年金を受給する権利（受給権）が発生します。

　1．初診日要件

　障害の原因となった病気やけがで、医師または歯科医師の診療を初めて受けた日（初診日）に、どの年金制度に加入していたかを確認します。

【障害基礎年金となる方】
・国民年金に加入していた期間
・20歳前、または日本国内に住む60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間
　（ただし、老齢基礎年金を繰り上げて受給している方は除きます）

【障害厚生年金となる方】

・厚生年金保険の被保険者であった期間

　2．　納付要件

　初診日の前日において、保険料の納付要件を満たしている必要があります。
　なお、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

　3．障害認定日に障害認定基準を満たしている

　障害の状態が、障害認定日または20歳に達したときに障害等級に該当している必要があります。

　請求時期
　①障害認定日（初診日〜1年6ヶ月経過した日）に法令で定める障害の状態にあるときは、
　　障害認定日の翌月分から年金を受けることができます。このことを「障害認定日による
　　請求」といいます。
　②事後重症による請求
　　障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後病状が悪化し、
　　法令に定める障害の状態になったときには請求日の翌月分から年金を受け取ることがで
　　きます。

　障害の程度

【障害の程度　1級】（障害基礎年金・障害厚生年金）
　他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害状態です。身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、1級に相当します。

【障害の程度　2級】（障害基礎年金・障害厚生年金）
　必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院ない・家屋内に限られているような方が2級に相当します。

【障害の程度　3級】（障害厚生年金）
　労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が3級に相当します。

　障害年金の請求等に用いる診断書様式の種類
① 眼の障害用
② 聴覚・鼻腔機能・平衡機能・そしゃく・嚥下機能・音声または言語機能の障害用
③ 肢体の障害用
④ 精神の障害用
⑤ 呼吸器疾患の障害用
⑥ 循環器疾患の障害用
⑦ 腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害用
⑧ 血液・造血器・その他の障害用

障害年金は傷病名で診断書は決まりません。体のどの部位に症状がでているか、そのために日常生活、就労に制限がでているかを判断し診断書を選びます。

　障害年金・障害手当金の金額

障害年金基礎年金・障害厚生年金の等級と年金額（令和7年度）
	1級	2級	3級
厚生年金（2階）	障害厚生年金報酬比例の年金額ｘ1.25	障害厚生年金報酬比例の年金額	障害厚生年金報酬比例の年金額
	配偶者の加給年金	配偶者の加給年金	なし	障害手当金（一時金）
国民年金（1階）	障害基礎年金 1,039,625円	障害基礎年金 831,700円	なし
	子の加算	子の加算	なし