治療と仕事の両立支援プラン

　会社が病気の社員に両立支援（治療と仕事の両立を支える取り組み）を行うメリットは、単なる「優しさ」や「福祉的配慮」だけではなく、経営的にも多くの効果があります。

　■ 法改正により「治療と仕事の両立支援」が企業の重要な責務に

　令和7年の労働施策総合推進法（労働施策総合推進法）の改正により、
企業には「治療と仕事の両立支援」を進めるための措置を講じる努力義務 が求められるようになりました。
（令和8年4月1日施行）

　これは、働き方改革の重要な柱でもあり、大企業・中小企業ともに「健康経営優良法人」の評価基準にも含まれています。
　治療と仕事の両立支援に取り組むことは、
企業イメージの向上・人材の確保や定着・生産性の維持 に大きく寄与します。

　■ しかし…企業の悩みは「何から始めればいいのかわからない」

　現場では、

• 企業として何をすればよいのか

• 何ができていないのか

• どこから手をつければ良いのか

　と悩まれるケースが非常に多いのが実情です。

　また、すでに病気を抱える従業員に対して、

　「どのように復職支援を進めればよいか」
　「職場復帰の判断は誰が行うのか」
といった課題も生じます。

　抗がん剤治療の継続で体力が低下し、通勤が難しい状態の中でも、「復職したい」という強い希望を持つ相談者さま。

一方、会社は「通勤できることが復職の前提」としており、双方の考えに大きな差がありました。

　ご本人・産業医・人事担当者で話し合いを重ねた結果、
勤務時間を8時間から6時間へ短縮し、復職後6か月間はリモート勤務を認める
という条件で復職が実現しました。

　社会保険労務士は代理人にはなれませんが、制度の説明や進め方の助言を行いながら、ご本人とともに最適な方法を探りました。
今回の成功は、何より相談者さまの強い意思と、誠実なコミュニケーションによるものです。

いかがでしょうか。

このように、治療と仕事の両立支援プランなら、休職後の復職が実現できます。

治療と仕事の両立プランに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。